「調査」でつくる、利用者と事業者のよりよい関係。

「福祉サービス利用者の尊厳をささえるケア」への第一歩。

 運営理念 

私たちは福祉サービス利用者の尊厳を尊重した調査に努めます。

私たちは質の高い調査をめざし自己研鑽に努めます。

私たちは公平・公正な調査をめざします。

  事業目標  
沖縄県内における介護・福祉事業に対して利用者本位を趣旨として、評価事業、
介護認定事業等の調査に関する事業を行い、サービスの質の向上、福祉の増進を図り、
広く公益に貢献することを目的とします。

 法人事業経歴 

平成18年3月7日 法人認証設立(沖縄県指令文第51号)
平成18年4月19日 介護サービス情報の公表調査機関(沖縄県指令福1426号)
平成19年3月29日 福祉サービス第三者評価調査機関(認証沖001)
平成22年3月16日 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令福第848号)(要介護認定事務)
平成22年4月1日 地域密着型サービス外部評価調査機関(沖縄県選定)
平成22年7月23日 介護員養成研修事業者(2級課程)(指定番号第20号)
平成24年8月1日 全国社会福祉協議会長認証 社会的養護関係施設認証番号(2407-021-01)
平成26年5月29日 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令子第276号)(照会等事務)

  主な事業内容  
1.情報の公表に伴う調査事業
利用者がさまざまなサービスや介護サービス事業者を比較検討し、主体的に選択ができるように、事業者側が実際に行っているサービスの状況を、客観的な情報として公表するための調査事業です。当法人は調査機関として県の指定を受けています。


2.評価事業に伴う調査事業

 ○ 福祉サービス第三者評価調査(根拠法令 社会福祉法第78条)
  ・沖縄県の評価基準に基づいて第三者の視点で介護・福祉サービスの内容や運営状況等を
   評価し、サービスの質の向上を目的とする調査です。

  ・対象調査は、義務調査と任意調査があります。
   義務調査→児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設
   任意調査→特別養護老人ホーム等介護施設、障害者支援施設、保育所

 ○ 地域密着型サービス外部評価調査(根拠法令 指定基準第72条第2項及び97条7項)
  ・国が定める評価基準に基づいて、第三者の視点でサービスの内容等を評価し、
   サービスの質の向上を目的とする調査です。毎年受けることが義務です。
   認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)
   小規模多機能型居宅介護事業所(平成26年度で終了)

3.介護認定に伴う調査事業
平成18年4月より認定調査の外部委託が可能になったのを受け、当法人も受託しています。
那覇市を中心に県内外の要介護認定調査を実施しています。

4.調査員の養成及び介護・福祉に関する研修事業
上記の調査事業が適切かつ客観的に行われるために、常に調査員のレベルアップに努めます。

5.その他の介護・福祉調査研究に関する事業
事業の目的を達成するため、県民をはじめさまざまな対象に介護や福祉に関する研究事業に取り組んでいきます。

6.介護事業所照会等事務(介護保険法に基づく事業所)
那覇市の介護保険事業所の実地指導を行います。