「調査」でつくる利用者と事業者のよりよい関係
「利用者の尊厳をささえるケア」への第一歩です

運営理念

私たちは福祉サービス利用者の尊厳を尊重した調査に努めます。
私たちは質の高い調査をめざし自己研鑽に努めます。
私たちは公平・公正な調査をめざします。

事業目標

沖縄県内における介護・福祉事業に対して利用者本位を趣旨として、評価事業、情報開示事業、
介護認定事業等の調査に関する事業を行い、サービスの質の向上、福祉の増進を図り、
広く公益に貢献することを目的とします。

法人事業経歴

2006(平成18)年3月7日 法人認証設立(沖縄県指令文第51号)
2006(平成18)年4月19日 介護サービス情報の公表調査機関(沖縄県指令福1426号)
2007(平成19)年3月29日 福祉サービス第三者評価調査機関(認証沖001)
2010(平成22)年3月16日 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令福第848号)(要介護認定事務)
2010(平成22)年4月1日 地域密着型サービス外部評価調査機関(沖縄県選定)
2010(平成22)年7月23日 介護員養成研修事業者(2級課程)(指定番号第20号)
2012(平成24)年8月1日 全国社会福祉協議会長認証 社会的養護関係施設認証番号(2407-021-01)
2014(平成26)年5月29日 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令子第276号)(照会等事務)
2021(令和3)年3月26日 養子縁組のあっせんを行う民間あっせん機関
第三者評価機関指定(指定番号0102-12)

 主な事業内容

介護サービス情報の公表調査(根拠法令 介護保険法第115条の35)

〇利用者が介護サービス事業者を主体的に選択できるように、事業者の実施しているサービスの状況を、客観的な情報として公表するための調査です。

〇新規事業所及び希望する事業所が対象です。

評価事業に伴う調査事業

福祉サービス第三者評価調査(根拠法令 社会福祉法第78条)

・評価基準に基づいて第三者の視点で介護・福祉サービスの内容や運営状況等を評価し、サービスの質の向上を目的とする調査です。

・対象調査は、義務調査任意調査があります。

義務調査→児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設

任意調査→特別養護老人ホーム等介護施設、障害者支援施設、保育所、認定こども園

地域密着型サービス外部評価調査

(根拠法令 基準省令第97条8項・沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領)

・県が定める評価基準に基づいて、第三者の視点でサービスの内容等を評価し、
サービスの質の向上 を目的とする調査です。毎年受けることが義務です。

認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)

小規模多機能型居宅介護事業所(平成26年度で終了)

介護認定に伴う調査事業(根拠法令 介護保険法第27条)

那覇市を中心に県内外の要介護認定調査を実施しています。

介護事業所照会等事務(根拠法令 介護保険法第24条2)

那覇市・浦添市の介護保険事業所の実地指導を行います。

調査員の養成及び介護・福祉に関する研修事業

調査事業を適切かつ公正に実施するため、研修を行い、資質向上に努めます。

その他の介護・福祉調査研究に関する事業

〇有料老人ホーム立入調査等

・老人福祉法に基づいて、沖縄県からの委託により有料老人ホームの立入調査等です。

〇事業の目的を達成するため、調査研究に取り組んでいきます。

これまでの調査実績(2021(令和3)年3月現在)

①情報の公表 ②第三者評価 ③外部評価 ④照会等事務 ⑤介護認定調査 ⑥有料立入
2988件 70件 555件 503件 44,022件 39件

相談苦情窓口

苦情解決責任者 理事長 堀川 美智子  電話 098-979-9577

 



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