運営理念
私たちは福祉サービス利用者の尊厳を尊重した調査に努めます。
私たちは質の高い調査をめざし自己研鑽に努めます。
私たちは公平・公正な調査をめざします。
事業目標
沖縄県内における介護・福祉事業に対して利用者本位を趣旨として、評価事業、情報開示事業、
介護認定事業等の調査に関する事業を行い、サービスの質の向上、福祉の増進を図り、
広く公益に貢献することを目的とします。
法人事業経歴
2006(平成18)年3月7日 | 法人認証設立(沖縄県指令文第51号) |
2006(平成18)年4月19日 | 介護サービス情報の公表調査機関(沖縄県指令福1426号) |
2007(平成19)年3月29日 | 福祉サービス第三者評価調査機関(認証沖001) |
2010(平成22)年3月16日 | 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令福第848号)(要介護認定事務) |
2010(平成22)年4月1日 | 地域密着型サービス外部評価調査機関(沖縄県選定) |
2010(平成22)年7月23日 | 介護員養成研修事業者(2級課程)(指定番号第20号) |
2012(平成24)年8月1日 | 全国社会福祉協議会長認証 社会的養護関係施設認証番号(2407-021-01) |
2014(平成26)年5月29日 | 指定市町村事務受託法人(沖縄県指令子第276号)(照会等事務) |
2021(令和3)年3月26日 | 養子縁組のあっせんを行う民間あっせん機関 第三者評価機関指定(指定番号0102-12) |
2022(令和4)年6月27日 | 指定事務受託法人(沖縄県指令子第693号)(質問等事務) |
主な事業内容
①介護サービス情報の公表調査(根拠法令 介護保険法第115条の35)
〇利用者が介護サービス事業者を主体的に選択できるように、事業者の実施しているサービスの状況を、客観的な情報として公表するための調査です。
〇新規事業所及び希望する事業所が対象です。
②評価事業に伴う調査事業
〇福祉サービス第三者評価調査(根拠法令 社会福祉法第78条)
・評価基準に基づいて第三者の視点で介護・福祉サービスの内容や運営状況等を評価し、サービスの質の向上を目的とする調査です。
・対象調査は、義務調査と任意調査があります。
義務調査→児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設
任意調査→特別養護老人ホーム等介護施設、障害者支援施設、保育所、認定こども園
〇地域密着型サービス外部評価調査
(根拠法令 基準省令第97条8項・沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領)
・県が定める評価基準に基づいて、第三者の視点でサービスの内容等を評価し、
サービスの質の向上 を目的とする調査です。毎年受けることが義務です。
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)
小規模多機能型居宅介護事業所(平成26年度で終了)
③介護認定に伴う調査事業(根拠法令 介護保険法第27条)
那覇市を中心に県内外の要介護認定調査を実施しています。
④介護事業所照会等事務(根拠法令 介護保険法第24条2)
那覇市・浦添市の介護保険事業所の運営指導を行います。
⑤障がい事業所質問等事務(根拠法令 障がい者総合支援法第11条の2 児童福祉法第57条の3の4)
那覇市の障がい福祉サービス事業所の実地指導を行います。
➅調査員の養成及び介護・福祉に関する研修事業
調査事業を適切かつ公正に実施するため、研修を行い、資質向上に努めます。
⑦その他の介護・福祉調査研究に関する事業
〇有料老人ホーム立入調査等
・老人福祉法に基づいて、沖縄県からの委託により有料老人ホームの立入調査等です。
〇事業の目的を達成するため、調査研究に取り組んでいきます。
⑧これまでの調査実績(2024(令和6)年3月現在)
①情報の公表 | ②第三者評価 | ③外部評価 | ④照会等事務 | ⑤質問等事務 | ⑥介護認定調査 | ⑦有料立入 |
3,170件 | 97件 | 661件 | 720件 | 23件 | 54,322 | 39件 |
⑨相談苦情窓口
苦情解決責任者 理事長 堀川 美智子 電話 098-979-9577