理 念
沖縄県内における福祉事業に対する調査を通して、サービスの質の向上、
福祉の増進のために広く公益に貢献するとともに一人ひとりを尊重した運
営に取り組みます。
基本方針
①私たちは福祉サービスの質の向上に寄与するため公平公正な調査に努めます。
②私たちは利用者本位を尊重し信頼される調査に努めます。
③私たちは専門性の向上に意欲を絶やさず自己研鑽に努めます。
④私たちは職員一人ひとりを認め合い尊重した働きやすい環境作りに努めます。
法人事業経歴
| 2006(平成18)年3月7日 | 法人認証設立（沖縄県指令文第51号） |
| 2006(平成18)年4月19日 | 介護サービス情報の公表調査機関（沖縄県指令福1426号） |
| 2007(平成19)年3月29日 | 福祉サービス第三者評価調査機関（認証沖001） |
| 2010(平成22)年3月16日 | 指定市町村事務受託法人（沖縄県指令福第848号）（要介護認定事務） |
| 2010(平成22)年4月1日 | 地域密着型サービス外部評価調査機関（沖縄県選定） |
| 2010(平成22)年7月23日 | 介護員養成研修事業者（2級課程）（指定番号第20号） |
| 2012(平成24)年8月1日 | 全国社会福祉協議会長認証 社会的養護関係施設認証番号（2407-021-01） |
| 2014(平成26)年5月29日 | 指定市町村事務受託法人（沖縄県指令子第276号）（照会等事務） |
| 2021(令和3)年3月26日 | 養子縁組のあっせんを行う民間あっせん機関 第三者評価機関指定（指定番号0102-12） |
| 2022(令和4)年6月27日 | 指定事務受託法人（沖縄県指令子第６９３号）（質問等事務） |
主な事業
①介護サービス情報の公表調査（根拠法令 介護保険法第１１５条の３５）
〇利用者が介護サービス事業者を主体的に選択できるように、事業者の実施しているサービスの状況を、客観的な情報として公表するための調査です。
〇新規事業所及び希望する事業所が対象です。
②福祉サービス第三者評価調査（根拠法令 社会福祉法第７８条）
○評価基準に基づいて第三者の視点で介護・福祉サービスの内容や運営状況等を評価し、サービスの質の向上を目的とする調査です。
○対象調査は、義務調査と任意調査があります。
義務調査→児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設、児童心理治療施設
任意調査→特別養護老人ホーム等介護施設、障害者支援施設、保育所、認定こども園
③地域密着型サービス外部評価調査
（根拠法令 基準省令第９７条８項・沖縄県地域密着型サービス外部評価実施要領）
○県が定める評価基準に基づいて、第三者の視点でサービスの内容等を評価し、
サービスの質の向上 を目的とする調査です。毎年受けることが義務です。
○認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）が対象です。
④介護認定に伴う調査事業（根拠法令 介護保険法第27条）
那覇市の委託による要介護認定調査を実施しています。
⑤介護事業所照会等事務（根拠法令 介護保険法第24条2）
那覇市・浦添市の介護保険事業所の運営指導を行います。
⑥障がい事業所質問等事務（根拠法令 障がい者総合支援法第11条の２ 児童福祉法第57条の３の４）
那覇市の障がい福祉サービス事業所の実地指導を行います。
⑦調査員の養成及び介護・福祉に関する研修事業
調査事業を適切かつ公正に実施するため、研修を行い、資質向上に努めます。
⑧その他の介護・福祉調査研究に関する事業
〇有料老人ホーム立入調査等（2018（平成30）年度～2021（令和3）年度実施）
〇事業の目的を達成するため、調査研究に取り組んでいきます。
これまでの調査実績（2025（令和7）年3月現在）
| ①情報の公表 | ②第三者評価 | ③外部評価 | ④介護認定調査 | ⑤照会等事務 | ⑥質問等事務 | ⑦有料立入 |
| 3，240件 | 105件 | 700件 | 57,503件 | 800件 | 53件 | ３９件 |
⑨相談苦情窓口
苦情解決責任者 理事長 堀川 美智子 電話 ０９８－９７９－９５７７
