介護認定調査事業について


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介護認定調査事業とは

○介護を受けたい市民が、介護サービスがどの程度必要かについて、調査をする制度で、調査は市町村長に申し込み、専門の調査員が申込者宅に伺って介護の度合いについて実地調査する事業です。

○介護認定調査は、保険者(市町村等)が直接認定調査を行うか、新規申請以外は指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に委託することができることになりました。

○平成18(2005)年の介護保険法の改正により指定市町村事務受託法人に業務を委託できるようになりました。県知事が指定市町村事務法人の指定をすることになっております。

○平成20(2008)年に那覇市ちゃーがんじゅう課から認定調査業務を受託できないかとの打診を受けました。当時の那覇市の状況は、認定調査申請から調査まで認定結果が出るまで30日の法定期限を超える状況がありました。また、認定調査を行う非常勤職員の任期が5年までとなっており、業務を熟知した調査員が辞めざるを得ないという状況でした。さらに、議会からも認定結果が遅い、法定期限内に近づける努力をすべきとの指摘等があり、認定調査の業務の受託に向けて那覇市と2年間、調整を重ねると同時に、県知事あて指定市町村事務受託法人の申請事務を進めてきました。

各年度における介護認定調査実績

年度 件数 備考
平成22(2010)年度 1,140 県外等1件含む
平成23(2011)年度 5,328 県外等3件含む
平成24(2012)年度 5,339 県外等23件含む
平成25(2013年度 5,529 県外等21件含む
平成26(2014)年度 5,231 県外等37件含む
平成27(2015)年度 5,607 県外等47件含む
平成28(2016)年度 4,721 県外等30件含む