１．情報の公表に伴う調査事業
利用者がさまざまなサービスや介護サービス事業者を比較検討し、主体的に選択ができるように、事業者側が実際に行っているサービスの状況を、客観的な情報として公表するための調査事業です。当法人は調査機関として県の指定を受けています。
２．評価事業に伴う調査事業
○ 福祉サービス第三者評価調査（根拠法令 社会福祉法第78条）
・沖縄県の評価基準に基づいて第三者の視点で介護・福祉サービスの内容や運営状況等を
評価し、サービスの質の向上を目的とする調査です。
・対象調査は、義務調査と任意調査があります。
義務調査→児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、児童自立支援施設
任意調査→特別養護老人ホーム等介護施設、障害者支援施設、保育所
○ 地域密着型サービス外部評価調査（根拠法令 指定基準第72条第2項及び97条7項）
・国が定める評価基準に基づいて、第三者の視点でサービスの内容等を評価し、
サービスの質の向上を目的とする調査です。毎年受けることが義務です。
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）
小規模多機能型居宅介護事業所（平成26年度で終了）
３．介護認定に伴う調査事業
平成１８年４月より認定調査の外部委託が可能になったのを受け、当法人も受託しています。
那覇市を中心に県内外の要介護認定調査を実施しています。
４．調査員の養成及び介護・福祉に関する研修事業
上記の調査事業が適切かつ客観的に行われるために、常に調査員のレベルアップに努めます。
５．その他の介護・福祉調査研究に関する事業
事業の目的を達成するため、県民をはじめさまざまな対象に介護や福祉に関する研究事業に取り組んでいきます。
６．介護事業所照会等事務（介護保険法に基づく事業所）
那覇市の介護保険事業所の実地指導を行います。
